令和6年能登半島地震支援_教育の未来を守る”バーチャル教室”の無償提供

投稿日: カテゴリー: NEWS

2024年1月4日

令和6年能登半島地震支援:教育の未来を守る”バーチャル教室”の無償提供

~先生のミカタLearnMoreがメタバースを利用した学習環境で、子どもたちへ教育機会の継続をサポート~

株式会社LearnMore(本社:大阪市中央区 代表取締役:坂口 雄哉)は、この度、令和6年能登半島地震の被災地における教育支援の一環として、当社の「バーチャル教室」サービスを無償で提供することを発表いたします。この取り組みは、被災地において教育環境が充分でない状況にある児童・生徒たちに、安定した学習の機会を提供することを目的としております。

このバーチャル教室は、二次元メタバース空間を活用し、個々のニーズに合わせた教育を実現します。距離や物理的な制約を越えた学習機会を提供することで、被災した地域社会の教育環境の早急な回復をサポートします。

この度の無償提供は、特に被災地の児童・生徒に対して、通常の学習活動が困難な状況にある中で、安定した学習環境を確保し、教育の継続を支援することを目的としています。また、この取り組みは、地域社会や学校教育の回復に寄与すると共に、被災地の子どもたちが未来に向けて前進するためのサポートを目指します。

株式会社LearnMoreは、教育を通じた社会貢献を重要な使命としており、今後も様々な取り組みを通じて、教育の可能性を広げて参ります。

バーチャル教室についての過去のプレスリリース

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000069945.html

本件についての問い合わせ

株式会社LearnMore

Mail:info@learn-more.co.jp

TEL:06-7777-4270

またはこちら:https://www.learn-more.co.jp/home/contact/

【実施レポート】「先生のミカタ 働き方改革フォーラム2022」大阪市港区山口区長登壇

投稿日: カテゴリー: NEWS

「学校に戻って実践したくなりました」など84%が高評価、次回開催を期待する声が多数寄せられました。

 

  • 質疑応答の内容

フォーラム内の質疑フォーラム内の質疑

Q1.日本ではPTAが縮小、無くなっていく方向に進んでいますが、どう思われますか?
A.[山口区長]教育・育児を学校に丸投げではいけないという気持ちもう一度持ってもらう必要があると考えます。その上で、今の共働きやICTの進化に合った活動形態を見直す時期には来ていると思います。
A.[友永氏]日本では学校教育を先生にまかせっきりの習慣がついているので、PTAの存在が縮小していっているのではないかと思われます。
次世代を担う子供の教育には学校だけでなく、家庭、社会が連携する必要があるので
シリコンバレーの親は学校の予算が削減されればされるほど、自分の子供の教育を良くするために活発になります。
親と子供が地域の住民に寄付を募ったり、教員の定数削減でできなくなった授業へボランティアで入ったりします。
教育熱心な家庭が多い地域ほど、親が学校に入り込んでいます。
アメリカは寄付とボランティアがベースとなって社会が成り立っています。
私が所属しているNPO法人のJABI(Japan America Business Initiatives:www.JABI-sv.org)は
メンバーがほとんどメインの仕事を持っているボランティアの組織で、仕事量が少数の人に集まらないように、
できるだけ仕事を分散して、多くの人が参加できるようにしています。

A.[友永氏]日本のPTAは半強制的に参加されているので、専業主婦か事業主でないと参加できないのではないでしょうか。
多くの人がボランティア的に都合の良いときに好きな仕事で参加できるように、仕事を分担できればと思います。
学校と家庭との協力は必要です。
 

Q2.先生の仕事はハードですが給料が高いことはモチベーションになりますか??
A.[山口区長]一定はなると思います。休日の保証とセットである程度高額の給与が保証されれば、選択肢に入れてもらえるでしょう。また、出る杭を歓迎するというか、目立つスター教師やSNS等で活躍する教師を認めることで、カッコいい職業として認知されていく可能性は感じています。
A.[友永氏]ごくわずかの人は給料が高いことがモチベーションになることがあると思いますが本質的な問題ではないでしょう。
教員になる人は教えることが好き、子供が好き、将来を担う子供を育てることで社会貢献をしたいなど
クリエイティブを目的としているので、この目的を達成しやすくするのがモチベーションになると思います。


Q3.お二人のバイタリティはどこから生まれるのでしょうか?
A.[山口区長]一度出会った家庭や生い立ちに課題を抱えるあの子この子を何とかしたいという想いですね。そこには「こどもの頃の自分」も含まれます。
参考:映画『Mother』の感想と、その続き。|山口照美|note
https://note.com/edurepo/n/n3e0bc57c62d1?magazine_key=m631966da6f1a

A.[友永氏]シリコンバレー流に失敗はプロトタイピングと捉えて楽観的に、
興味を持って逃げずに正面からやっているからでしょうか。
講演では飛ばしましたがシリコンバレーでは「最近、失敗したことがありますか?」の問いかけを良くすることがあります。
スタンフォード大学の先生は学生にもう失敗したかとよく聞きます。
シリコンバレーでは失敗することが良くあります。
日本では失敗せずに、何もしないことが良いこととされてきました。(特に公官庁では)失敗をしていないのは、正面からやらなければならないことをせずに、周辺でとどまっていることもあります。

アドバイスをくれるネットワークをたくさん持っていることも強みでしょうか。
プロフェッショナルのLinkedinでつながっている人が約2,500人 https://www.linkedin.com/in/ted-tomonaga-2581a8/

趣味的なつながりのFacebookでつながっている人が約3,500人 https://www.facebook.com/ted.tomonaga/

シリコンバレーではネットワークは大事で、毎週ネットワーキングがあります。とんがった人と知り合うことで、元気になります。
シリコンバレーには自分が世界を変えるという人が多いので、その中にいると自分も世界を変えれるようになります。
大阪にはネットワーキングの機会が少なかったので、6年前にグランフロント大阪のOIHで日本出張時に「シリコンバレー報告会&Meetup]を主宰し、コロナ禍前まで15回行っています。
「Yes And」のWorkshopも行いました。
今回のLearn More社のForumをきっかけに、参加者で同じ志を持った人の集まりを作られたら
お互いに刺激を与えあう良いコミュニティが作れるのではないでしょうか。


Q4.教員の働き方改革と働かせ方改革に対して、なぜ文科省は根本的な原因に触れようとしないのですか?
A.[山口区長]財務省と35人学級でも相当にもめましたが、文科省はやる気だけれど人員増については財政がついてこないというところで及び腰な面があると思います。ただ、部活動改革など進んでいる面もあるので、そこは認めていかないと官僚のモチベーションも上がらないので、現場と文科省がいい連携をする必要性は感じています。
A.[友永氏]必要なら文科省のネットワークに聞いてみますよ。


Q5.山口区長にとっての学校のマネジメントのポイントは?
 A.[山口]区長]前例を疑う、外部人材も含めてチームを作る、コミュニケーションの量を増やして理解者を増やす、というところでしょうか。講演で話した「後方支援と広報支援」ですね。市教委へも交渉・提案は惜しまないようにしていました。

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学校DXの現状調査結果速報-先生のミカタ

投稿日: カテゴリー: NEWSwork

~教員110人に緊急アンケート学校DXの現状調査の結果速報~

ICT端末があっても2割は「毎日使用していない」

その理由はあまりに忙しいから「平均勤務時間月間222時間」

学校における教育用ICT端末の整備状況は、1台当り1.4人の児童生徒数が使用する(※)というように「一人一台」時代が間近だと感じさせるほど飛躍的に普及が進みました。

(※「令和2年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」令和3年文部科学省)

しかし、その一方で、教員側はどうでしょうか?

その現状を調べるべく、教育現場のDXを先生と共に推進する株式会社LearnMore(本社:大阪市中央区 代表取締役:坂口雄哉)は、教員を対象に学校DXの現状と、先生の働き方調査のためのアンケートを実施しました。

その結果、「先生用タブレットが配られた」と言う回答は84%と依然100%には遠く、 また、配付されたもののICT端末を「毎日は使用していない」という回答も20.9%に上り、さらに「ほぼ使わない」と言う回答も3.3%ありました。その理由は忙しくて新しいことに着手できない、授業で使用するには準備が大変、授業以外の校務で活用できていない等が挙げられており、今後の教育現場のDX化に向け、その障壁になっているのは「先生の業務毎の優先度が曖昧(選択と集中できない)」だと言う状況が明らかになりました。

4月18日放送のウメダFMラジオ放送の内容はこちら

  • 【調査概要】

調査方法:オンラインアンケート(単純無作為抽出法)
調査期間:2022年2月25日から3月4日迄
調査対象:全国の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の教員
回 答 数:110人※ (有効回答数102 [92.7%])
公立学校勤務 86.4%  /  私立学校勤務 12.7%

  • 【主な回答】

~ICT端末の利用頻度~
・毎日使用する:78.1% ・週の大半使用している:5.5% ・週に2~3回:7.7%、
・週に1回:2.2% ・月に1回:2.2% ・ほぼ使用していない:3.3%
~ICT端末配付後の実感~
・授業が以前よりよくなった:76.9% ・よくなっていない:15.4%
~よくなっていない主な理由~
・端末ロック解除やアプリのログイン等、数名の生徒が躓くと授業が止まる
・端末から校務系サーバーへアクセスできずデータ連携できていないから 他

  • 【調査結果詳細】

 

 

画像1-GIGAスクール構想推進の為の先生用端末は配られたか
実態として校用のPCは職員室にあるものの、1人1台端末環境が子ども達に整備されつつある現状において、先生用の端末整備はやや遅れていることが判明しました。

これは子ども達の1人1台端末整備が優先された結果と伺えます。しかし1人1台端末の効果を享受するためには先生用の端末整備は必須事項であることから、早期整備が求められます。 

画像2-端末配付前後の実感
前後比較すると、以前より良くなったという意見が大半でした。その理由として多かったのは以下のような内容

≪授業がよくなったという意見≫
 ・授業中に選択できる指導法が増えた
 ・子どもからの発信等双方向の授業ができる
 ・図や資料等を綺麗に見せることができる
 ・共同編集やグループワークに活用できる
 ・遠隔でもお互いの作品に意見できる
 ・発言をためらう子どもにとって、自分の思いを書き表すことで意見交換ができる
 ・板書撮影等データ管理できる
 ・自宅学習等で活用できる   etc.
≪授業以外の校務においては≫
・会議や資料共有がペーパレスになった
・生徒たちへの連絡手段として活用できる
・タスク管理や情報共有がスムーズ
・部活動の試合の撮影や分析ツールとして活用できる
・専用アプリが使える       etc.

しかし、いいえと回答した割合は、ともに15%を超えています。
その理由は・・・
 ・準備が大変
   ・かける時間に見合った効果が期待できると思わないから
   ・いざ使おうとした時にすぐに入れない
 ・端末ロック解除やアプリのログイン等、数名の生徒が躓くと授業が止まる
 ・そもそも学習外利用を制限しているため、使用しない時は教室の鍵のかかるキャビネットに全員分を保管しており、使う度に取りに来る時間がかかる
 ・学校の通信ネットワーク環境が脆弱で一度に3クラス以上がタブレットを使用すると回線速度が激減したり、接続が遮断される
 ・厳しすぎるセキュリティで必要なアプリがダウンロードできない
 ・校務用パソコンとのOSの違い(WindowsパソコンとiPad)
 ・校務系サーバーに配られた端末ではアクセスができないため、準備した資料をいちいちコピーする必要がある


こうしたこともあって、全ての先生が毎日は利用しないという実態も見えてきました。 

画像3-端末の利用頻度
  • 【毎日利用しない理由は】

 

 

画像4-先生の業務内訳 速報値
その理由の一つには、先生が忙しすぎて新しいやり方を試せないという原因があります。今回の調査対象者のうち、あまりに勤務時間の長い特異者を除いた平均勤務時間は月間222時間でした(授業コマ数と1週間当りの各業務時間を月換算したもの)。これは所定外労働時間に換算すると63時間(*1)となり、令和元年度の毎月勤労統計調査結果の平均所定外労働時間10.6時間(*2)と比較しても非常に高く、所謂36協定締結の特例(月45時間・年360時間)を勘案しても異常といえます。


(*1) 日本教職員組合の2021年学校現場の働き方改革に関する意識調査(回答者7,014人)では月間教員の勤務時間は[学内226時間+自宅25時間]=251時間(所定外労働時間90時間超)過労死ライン(80時間/月)を大きく上回る危険な状態と主張しています。
(*2)「厚生労働省の毎月勤労統計調査 令和元年分結果確報「月間実労働時間及び出勤日数」によると、調査した業種の「所定外労働時間」の平均は10.6時間となっています。
参考:毎月勤労統計調査 令和元年分結果確報|厚生労働省」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/01cr/01cr.html

■先生の業務の負担度/重要度/業務量の相関関係
今回の調査で実施した先生の働き方スキャニング(学校の健康診断)結果は上記のようになりました。それぞれの業務の重要度、負担度を5段階評価したものに、業務時間量を球の大きさで示しています。

画像5-先生の業務の負担度_重要度_業務量の相関関係

 

特に、当該業務に係る執務時間を削減したいという潜在的な負担度を補正値として当てはめ、真の相関関係を表現しています。
この働き方調査からは、負担度が高く比較的重要度が低い、かつ業務量も大きい“事務作業”“会議・研修・打合せ”が業務改善の大きな鍵となっていることが伺えます。
奇しくも上記改善が必要な2つの業務はDXの効果が最も現れやすい分野でもあります。
教育現場で効果が現れ始めているDXの波を大きくするためには、まずは授業よりも、校務の業務改善にICT端末を有効活用していくところから着手することが望ましいことがわかりました。

  •  【本件に関する専門家・第三者のご意見】
JICA(青年海外協力隊)ブラジル派遣等の経験を元に、キャリア教育・多文化共生社会や国際理解(SDGs等)に関する講演講師を全国の中学高校等で実施されている廣瀬氏は自身の公立中学校教員時代の経験も踏まえてこのように述べられた。

ICT端末の導入により、生徒の授業中の活動が増え、ICT端末特有のアプリケーション(keynote等)を使っての表現が選択できるようになったことは、これからの時代を生きていく子ども達にとって、大きな学びと言える。また、遠隔での授業参加が可能になったことは、誰一人取り残さない子どもたちの学力保障に繋がると感じる。
ただ、一方で授業スタイルの違いや使用頻度による“教員側の対応および適応”が心配だ。

まだまだ、ICTを活用しようとする教員に負担が集中する等、業務に円滑さを求めるはずが、業務逼迫している教員がいることも無視できない。
 

写真-廣瀬 拓哉 氏
 
  • 【今回の調査内容】

今回の速報値は総数による評価でしたが、
勤続年数による差異や、担当教科、学校規模による有意差があるのかをより深く調査する予定です。
総合学習の時間や、2022年度から高等学校では学習指導要領の改訂に伴い、総合的な探求の時間に変更となる注目教科の負担感も垣間見える結果となりました。
今回の結果はその一部の速報値を記したものです。
 1     調査対象者の特性
  1.1    学校種別
  1.2    公立/私立
  1.3    勤務校の所在地
  1.4    学校規模
   1.4.1 生徒数
   1.4.2 教員数
  1.5    担当学年
  1.6    担当教科
  1.7    職階
  1.8    勤続年数
  1.9    年齢層
  1.10  所属分掌委員会
  1.11  担当する部活動、クラブ活動
 2     学校DXの現状
  2.1    ICT端末配付状況
  2.2    ICT端末使用頻度
  2.3    ICT端末により以前より良い授業ができているか
   2.3.1 その理由 13項目の択一式と自由記述
  2.4    授業以外の学校校務に活用できているか
   2.4.1 その理由 13項目の択一式と自由記述
  2.5    大型提示装置(電子黒板等)の利用頻度
  2.6    学校で使用している端末
   2.6.1 iOS,Android,Windows,Chrome book,Apple TV他
  2.7    学校で使用しているソフトとアプリ一覧(複数回答)
  2.8    業務用メールチェックの頻度
  2.9    GIGAスクール構想に対する理解度
  2.10  テスト作成方法
 3     総合学習について
  3.1    総合学習の準備時間の平均
  3.2    外部委託ニーズ
  3.3    総合学習の授業内容
  3.4    総合学習パッケージの共創について
 4     先生の働き方スキャニング(学校の健康診断)
  4.1    月平均の所定外労働時間
  4.2    業務毎の重要度の5段階評価
  4.3    業務毎の負担度の5段階評価
  4.4    授業の持ちコマ数
  4.5    各業務時間と適正時間の判定
 5     先生のやりがいについて
  5.1    仕事のやりがいを感じるときはどんなときか
  5.2    授業中の工夫

  • 【今回のアンケート実施への思い】

2018年OECD国際教員指導環境調査(TALIS)[日本を含む48ヶ国・地域]では、日本の先生が各国に比べて労働時間が長く、かつその内訳で授業の割合が50%を下回る国は日本だけという異常な結果(下図)を受けて、一体日本の先生の業務の内訳はどうなっているのか、と調べようとするも、明確な業務分類が見えないという壁に当り、先生の働き方のスキャニング(学校の健康診断)のプロトタイプを導入してきました。

画像6-教員の勤務時間OECDカメ48か国比較
画像7-教員の授業に係る業務時間割合OECDカメ48か国比較

その中で、学校のDXの現状を過渡期だから、コロナ禍だからと特異的に捉えたままで良いのか、その期間に教育を受けた子ども達が受ける将来の影響は計り知れないと思い、今回の調査に至りました。

私たちは教育のあるべき姿をこのように定義しています。

「先生が真に必要なことに集中でき、その教育を経た子ども達が社会で活躍できる人に育ち、その一部がまた先生となって学校に戻ってくる好循環が生まれる社会」このあるべき姿実現に向けて教育の担い手として最前線に立たれる先生のミカタとして、弊社は、今後も「業務改善アドバイザー・教員研修講師」や「学習動画教材制作・資料シェアリング」などの活動を行っていきたいと考えております。 

株式会社LearnMore 代表取締役社長 坂口 雄哉

  • 【図解-結果速報データ】

図でみる結果速報と題し、グラフやデータを図示

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大阪市認定事業に決定「先生のミカタ」

投稿日: カテゴリー: NEWS
当社の基幹事業「先生のミカタ(見方・味方・視方)」が
2021年度の大阪トップランナー育成事業に認定されました!

大阪トップランナー育成事業は大阪市からの委託を受け公益財団法人大阪産業局(理事長 立野 純三 氏)が実施する事業です

新たな需要の創出が期待できる製品・サービスの事業化に向けてプロジェクトとして、当局の伴走支援と関西みらいフィナンシャルグループの関西みらい銀行(社長 菅 哲哉 氏)から、認定した有望なプロジェクト9件に対し、総額450万円の助成金を出すというプロジェクトです。

詳しくは「大阪トップランナー育成事業HP

先生のミカタとは

~今教える人は未来を創る人、学ぶ人は未来を支える人~
教育のあるべき姿は
”先生が真に必要なことに集中でき、
それを経た子ども達が社会で活躍する、かつ良い先生になる連鎖が生まれる”ことだと定義しました。
しかし、現状はその姿には及ばず、あるべき姿実現のために必要なことをまとめた
「先生のミカタ」が必要です。
①先生の見方[分解]-本質的課題を抽出
②先生の味方[実務支援]-渋滞状態のツールを整理し最適なものを提案
③先生の視方[先生は世の中を取り入れ(IN)、④社会は学校から逆輸入する(OUT)]
具体的には学校の先生に対して以下 3 点を複合的に提供します
A)「学校の健康診断」←①
B)「教材シェア、EdTech 商社」←②④
C)「オンライン職業体験(for Student/Teacher)」←③
この先生のミカタが拡がることで、より良い好循環な社会の実現を目指します。

大阪トップランナー育成事業に認定され今後益々当社の本事業へのアクセルとなるよう精進してまいります!

掲載記事

緊急 オンライン授業 学校 休校対策(コロナ) 大阪 関西

投稿日: カテゴリー: 未分類

自宅オンライン学習と対面型学習の併用が本格稼働

お困りの 学校 教育委員会 先生 保護者 の皆様

LearnMoreでは定評のある動画教材を製作中

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当社プレスリリース

①水溶液(理科)

②摂関政治(社会)

③三平方の定理(数学)

④円錐(数学)

参考記事

株式会社LearnMoreでは先生のミカタとしての活動しております。

今回のような未曾有の事態に学ぶ人を支える、教える人のために時間や機会を創る活動は本当に必要とされている方の為に当社ができることを講じていきたいと考えております。

この他にも製作事例は多数ございます、授業コンテンツのみならずオンライン授業の困りごとやリハーサルなどを行いたい方も是非お気軽にお声かけください。

代表取締役社長 坂口 雄哉

参考資料

お問合せフォーム

教育のあるべき姿と現状

投稿日: カテゴリー: work

教育リレーション事業の成り立ち

概要のダイジェスト

教育のあるべき姿とは

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あるべき姿と現状のGAP

これまでの取り組みで解決できない部分
Date

今さら聞けないWEB会議〜効果は0か100ではない〜

投稿日: カテゴリー: NEWSwork未分類

DX、コロナ渦下

広く普及したWEB会議システム(Zoom、Teams、Google Meet、Skype等)名前を目にする機会は増えるものの、いまひとつピンとこない…

このように感じることはありませんか?

INDEX-目次-

WEB会議は使い方次第で武器になる

WEB会議は”良い”or”悪い”0か100かで見るのではなく【一部】導入することで50%,30%でも効果が享受されれば大きな武器となる

  • 2回に1回、3回に1回をWEBに変更する
  • 出勤するものの自席からWEB会議に参加する etc.

多くのWEB会議反対意見は、初めて会うときのものを指すことが多い 既知の相手なら2回に1回リアル開催をWEBに変更しても大きな影響は出づらい [リアル]&[WEB]のハイブリットにすることも効果的

WEBミーティングを導入することですぐに効果が現れるのは、アポイント間に設けなくてはならない余白時間や移動時間 これらは導入して即効果を発揮する

サンプルを元に効果を算出してみよう

想定効果の ×50% ×30% = 数時間の効率化

(1)既存のお客様とのコンタクト
 ①平均顧客コンタクト件数 4件/日
 ②管理営業人員 5名
 ③平均移動時間 30分
 ④アポイント前後の余白時間平均 15分

効率化試算
 ①×365日×②×(③+④)

  = 年間 5,475時間

   営業マン 2.78人 分の時間数捻出(平日日勤8時間想定)

(2)社内会議
 ①社内会議件数 6件/月
 ②平均会議参加人数 5名
 ③会議調整時間(含帰社,通勤) 会議毎45分/人

効率化試算
 ① × 12ヶ月 × ② × ③

  = 年間 270時間

   超過勤務時間削減に効果が見込める

動画再生

導入までのステップ

STEP1 最適な方法を検討調査

試算結果を元にお打合せの上、最適な導入方法やツール(Zoom,TeamsだけでなくRemoやSpatial chat等広く検討)、どの部分へ導入するかを選定

STEP2 導入を想定する機会を選定

既存のお客様への管理営業や定例会議など、実際にWEB会議一部導入が想定される会議をターゲティング

STEP3 WEB会議環境を構築

よく使用する会議室や事務フロア、ご自宅などをすぐにWEB会議ができるように整備、機材レンタルも応相談

STEP4 活用する土壌作り

効果が期待でき、できる環境を整えても、肝心の使用する方々の理解が得られず立ち消えに…ということのないよう、活用する土壌作り